(写真:REUTERS/Andrew Kelly)

アメリカにおいて2019年になって初めての営業日となった1月2日、アップルはティム・クックCEO(最高経営責任者)の名前で投資家向けの書簡を公開した。(Letter from Tim Cook to Apple investors )。この中身は、いわゆる業績の下方修正だった。

アップルの下方修正は以下のようなものだ。

売上高:890億~930億ドル → 840億ドル

粗利益率:38%~38.5% → 約38%

アップルに限らず消費者向けの製品を製造・販売する企業にとっては、10〜12月期はホリデーシーズンを含み、売上高が1年の中で最大化する傾向にある。アップルも例外ではなく、ホリデーシーズンを含む第1四半期は、最も多くの売上高が見込める。

もともと11月1日の決算発表でアップルが示した第1四半期のガイダンスは投資家が予想する以上に弱気なものだった。アップルが示したガイダンスは890億〜930億ドル。ウォール街のアナリストの予想はガイダンスの上限に一致しており、下限の890億ドルは前年同期(883億ドル)と比べて微増という予測だった。そのことから、2018年11月以降、235ドルをつけていたアップル株は30%近く値を下げて2018年を終えていた。

その2019年第1四半期の期間が12月29日に終わり、年明け後初めての営業日となった1月2日に今回の書簡が発表され、アップル株は時間外で10%下落し、アメリカの株式市場だけでなく、アップルのサプライヤーが多い日本や中国といった市場のテクノロジー株を中心に幅広く株価が下落した。日経平均株価も1月4日の取引で452円下落し1万9561円96銭で引けた。商いが少なかったこともありドル円レートも円高が進行。一時的に104円台をつけた。

業績に影響を与えた5つの理由

前述のように、アップルは今回の業績の下方修正によって、2019年第4四半期の売上高のガイダンスを840億ドルとした。前年同期の売上高が883億ドルだった事を考えると、大きく減収となる予測を立てている。この不振について、書簡では5つの理由を挙げている。