アップルが壁にぶつかった(写真:REUTERS/Leonhard Foeger)

[ロイター] - アップルは1月2日、中国国内の需要低迷によってホリデー期の売り上げ目標が未達となったと発表した。このことを受け、同社の株価は1月3日に10%下落した。多くの投資家の間では、アップルのこの珍しい躓きが世界経済鈍化の兆しとの懸念が広がっている。

アップルの株価が過去6年で同日中最大の下落率を記録し、同社株式の市場価値がピーク時であった10月の1兆1000億ドルを大幅に下回る7000億ドル未満となったことから、世界の金融市場は衝撃を受けた。

ほぼ12年ぶりとなったアップル社による売り上げ予測の下方修正を受け、投資家はチップメーカーやハイテク企業の株も投げ売り。こぞって米国債や日本円といった安全とされる投資先に資金を避難させた。ドイツにおけるアップルとクアルコムの特許をめぐる紛争の進展も、投資家に動揺を与えた。

ホワイトハウスの上級経済顧問は、貿易関連の不透明感によって多くのアメリカ企業の業績が打撃を受けると予想しているものの、中国事業を大規模に展開するアップルやそのほかの企業の売上高は、米中の貿易協定締結によって回復するであろうと語った。

「貿易関連の不透明感が企業業績に影響を及ぼしており、これはアップルに限ったことではない」と、ホワイトハウス経済諮問委員会のケビン・ハセット委員長はCNNのインタビューで話した。

「中国国内で大きな売上高を有するアメリカ企業は多いが、そうした企業は2019年に業績が低下する様子をじっと見守ろうとしている」

「中国の景気減速でアップルは不意を突かれ、さらに米中間の貿易面での緊張によって、中国国内におけるスマートフォン関連の消費者支出に悪影響を与え始めた」と、アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は1月2日の売り上げ予想修正時に語った。

11月にアップル社が予想を下回る第1四半期の売り上げ見込みを発表した際、クックCEOはブラジル、インド、ロシアといった新興市場における成長の鈍化に言及した。しかし彼はその際、成長に問題のある国の分類には「中国は含まれない」と発言していた。