借金で生活がアルバイト中心の留学生も(写真と本文は関係ありません)(撮影:今井康一)

改正入管法が成立し、日本は実質的な“移民国家”へと舵を切った。

デフレに伴う深刻な人手不足と急速な少子高齢化を鑑みれば、筆者は中長期的な外国人労働者の受け入れには賛成の立場だ。しかし、国会で十分な審議がされたとは到底思えない。毎年数千人の失踪者を出している技能実習制度が温存され、そこにポンと上乗せするような形で新たな在留資格「特定技能」が作られた。今後、全国各地で、大小さまざまな摩擦や不都合が顕在化するはずだ。

生活者としての外国人労働者が増えていった場合、大きな課題の1つになるのは言葉の問題だろう。

そのことは政府も認識していて、12月14日付の朝日新聞によれば、「日本語教育の水準向上のために日本語学校の管理強化を図る」ほか、「行政サービスの多言語化を進めたりする」という。

コンビニエンスストアや外食チェーンで働いている、私たちに最も身近な外国人は、ほとんどが留学生だ。彼らの多くは日本語学校や専門学校に通い、週28時間という制限の中でアルバイトをしている。

文部科学省主導の「留学生30万人計画」を背景に留学生が急増した(現在はすでに32万人)のと比例して、日本語学校も激増した。この5年で200校以上増え、今では全国に約700校が乱立する。