2018年11月「東芝Nextプラン」を発表する車谷暢昭会長。大型の自社株買いも始めた(撮影:尾形文繁)

投資ファンドにとって、やはり「おいしい案件」だった──。東芝が2017年12月に行った第三者割当増資のことだ。

1年前を振り返ってみよう。増資前、東芝は6000億円超の債務超過。その脱却のために半導体子会社・東芝メモリの売却契約を結んでいたが、独占禁止法の承認が18年3月末までに間に合うか微妙だった。

そこでひねり出されたのが増資案だった。取りまとめたのは、米投資銀行のゴールドマン・サックス。わずか3週間で約6000億円を集めた。発行価格は直近株価に対し90%の1株262.8円と、有利発行ギリギリの水準。そうした条件にもかかわらず、増資に応じたのはほとんどが海外の投資ファンドだった。

東芝は増資資金を使い、倒産した子会社の米ウエスチングハウス関連の税務上損失を確定。税軽減効果も得て債務超過を解消した。

6月に東芝メモリの売却を完了し、9月末の株主資本は約2兆円に達した。危機から脱した同社だが、ターニングポイントは明らかに第三者割当増資だった。