外国人の単純労働者を受け入れる改正出入国管理法(入管法)が2018年12月、国会で成立し、19年4月から在留資格「特定技能」が新設されることが決まった。下表のように、14業種において今後5年間で最大約35万人を受け入れる。

現在、日本で働く外国人は下図のとおり。このうち、今回の特定技能との類似性が指摘されるのが、「技能実習」だ。改正入管法の施行後、実習生の一部が特定技能に移ることが想定されるほか、外国人受け入れの体制が両者で酷似するからだ。

技能実習制度は1993年に導入され、現在77職種が対象。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマーなどから受け入れている。日本での技能実習の成果を母国に帰って生かす「国際貢献」を建前とするが、実態は建設業や製造業、農業などでの安価な外国人労働の活用だ。賃金未払いや暴行・脅迫、違法な長時間労働など、劣悪な労働環境が一部で後を絶たない。