小泉純一郎内閣の参謀として不良債権処理や郵政民営化を先導した竹中平蔵氏。日本経済にとっての平成30年間とポスト平成の展望を語ってもらった。

たけなか・へいぞう●1951年生まれ。小泉政権で金融担当相、経済財政政策担当相などを歴任。慶応義塾大学名誉教授でもある。(撮影:今井康一)

──平成の日本経済は「失われた30年」といわれています。

私は「まだらな30年」だったと思う。確かに成長率は下がったが、経済の成熟とともに下がるのは普通のこと。よくなった時期と、非常に悪くなった時期がある。

小泉内閣時代に不良債権処理や郵政民営化をやって、財政を改善しながら米国を上回る経済成長率に高めた。だが、リーマンショックを挟む麻生内閣と民主党政権時の2008〜12年は「最も失われた5年」だったといえる。それから安倍(晋三)首相が再チャレンジを始め、その流れが今も続いている。

──小泉改革を実行していなかったらどうなっていたと考えますか。

00年ごろの英『エコノミスト』の記事が印象的だった。「もしも日本政府がライトオフ(不良債権の償却)をしないなら、そのときは世界が日本をライトオフする(相手にしなくなる)だろう」と。当時はまだGDP(国内総生産)世界第2位だった日本がコンフィデンスクライシス(信認の危機)に陥れば、世界に大きな影響を与えただろう。