問題だらけの消費増税が2019年10月に実施される予定だ。「2度あることは3度ある」として、安倍晋三首相が3度目の消費増税延期を決めるのではないかとの声が一部で根強いが、リーマンショック級の経済・金融危機がないかぎり、それはないだろう。

経済界が消費増税の実施を強く求めているうえ、17年秋に消費増税の使途変更で解散総選挙に打って出て勝利した以上、再延期で国民に信を問うことは考えにくい。

ただ「3度目の正直」で増税が実施されれば問題はないかといえば、まったく違う。まず、増税による景気の落ち込みを抑えるための経済対策。下図のように総額2兆円を超える大型のバラマキが予定され、消費増税の本来の趣旨である借金返済のための財源1年分が吹き飛ぶ。

最大2万円で2万5000円分を購入できるプレミアム付き商品券を低所得世帯や子育て世帯向けに発行するほか、中小の小売店においてクレジットカードなどによるキャッシュレス決済で買い物をした顧客には、5%のポイント還元を行う。還元率は増税の2%を上回り、事実上の「消費減税」だ。