日産自動車のトップに君臨していたカルロス・ゴーン前会長の逮捕は、日本の産業界に大きな衝撃を与えた。グローバル経営の導入が本格化した平成の時代、ゴーン氏はその象徴的存在でもあった。ゴーン氏逮捕はどんな意味を持つのか。40年にわたり世界と日本の企業を分析してきた大前研一氏に聞いた。

おおまえ・けんいち●1943年生まれ。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号(原子力工学)。日立製作所を経て、マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任。2010年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)

──ゴーン氏が逮捕されました。

今回の逮捕のきっかけはゴーン氏のルノーCEO(最高経営責任者)の任期問題だろう。マクロン仏大統領は、経済・産業・デジタル大臣だったころからルノーと日産の統合を主張していた。一方、もともと2018年までだったゴーン氏のルノーCEOの任期は22年まで延びた。ゴーン氏と仏政府との間で、ルノー・日産の完全統合と引き換えに任期を延長する密約があったのではないか。

マクロン大統領の狙いは「1000万台クラブ」の実現であり、「世界一の車メーカーが仏に存在する」というプライドの実現だろう。このままだとルノーに有利な形で経営統合が進み、本社部門が一緒になる。日産という母体はなくなり後戻りできなくなる。(日産の)西川廣人社長らはそこに危機感を抱いたのではないか。

日産側がやるべきことは、まずこの密約について解明することだ。そのうえで、「ルノー側が送り込んだ人物(ゴーン氏)が、どれだけ日産を食い物にしていたか」をルノーに主張すればいい。43%の日産株を握るルノーに監督責任はなかったのか、なぜ日産側が告発するまでルノーは放置していたのかも議論する必要がある。

──今後日産が打つべき手とは。

ゴーン氏は会長職と代表権こそ解かれたが、まだ日産の取締役だ。今のままではいずれゴーン氏から、取締役会での自身の会長解任の決議について、「自分も取締役なので1票投じられたはずだ」などと言いがかりをつけられかねない。それを避けるため取締役の地位を剥奪するには、株主総会での決議が必要であり、ルノーの株式保有率を下げる必要がある。

その交渉の戦略の一つは、日産がルノー側を責め、向こうが責任を認めた段階で、ルノーの株式を25%まで買い増すことだ。そうすれば日産は、(日本の会社法の規定で)ルノーが持つ日産への議決権を無効にできる。

もしくはルノーが持つ日産の持ち分、43%の株式を自社株買いの形で取得し、燃料増税でデモが起きているマクロン大統領へ「約2兆円のクリスマスプレゼント」として送る方法もある。それにより互いの株式保有を解消して、業務提携に持ち込めばいい。

武田薬品と共通する後継できない経営体制

──ゴーン氏の仕事はどう評価していますか。