国内外にリスク要因があり、日銀の政策変更はしばらく先との見方が多かった(撮影:今井康一)

2019年以降の日本経済の主要指標はどのように推移するのか。エコノミスト14人にアンケートを実施した。

アンケート回答者(五十音順)

◼︎JPモルガン証券/足立正道 ◼︎みずほ証券/上野泰也 ◼︎三井住友アセットマネジメント/吉川雅幸 ◼︎明治安田生命保険/小玉祐一 ◼︎大和総研/小林俊介 ◼︎三菱UFJリサーチ&コンサルティング/小林真一郎 ◼︎ニッセイ基礎研究所/斎藤太郎 ◼︎三菱UFJモルガン・スタンレー証券/嶋中雄二 ◼︎第一生命経済研究所/新家義貴 ◼︎三菱総合研究所/武田洋子 ◼︎東レ経営研究所/増田貴司 ◼︎日本総合研究所/枩村秀樹 ◼︎SMBC日興証券/丸山義正 ◼︎野村証券/美和 卓(敬称略)

まずは実質GDP(国内総生産)成長率。19年度は0.6~1.0%との見方になり、20年度はさらに弱含むとの予測が多かった。

19年9月までは消費増税前の駆け込み需要が出るが、以降は反動減が見込まれる。20年度にかけ米中貿易摩擦や米トランプ政権の財政拡大の効果切れなどで米景気が減速し、国内景気を下押しするとの見方も目立った。

18年に2万円台を維持した日経平均株価は、19年度に最安値が1万8000円台に及ぶとの見方も。原油価格変動が株価に影響するとの回答もあった。

為替は18年12月時点のドル円相場が1ドル=110円近辺で、19年度も同水準を維持するとの声が多かった。一方、米国の利上げが止まれば円高に進みやすいといった指摘も。1ドル=100円前後までの円高進行を予想する向きもあった。