2016年参院選では自民党が圧勝し単独過半数を実現した(撮影:尾形文繁)

亥年の2019年は統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に1回の「選挙イヤー」だ。特に7月実施が想定される参院選は、1強を維持する安倍晋三首相にとって、自民党総裁3選後初の国政選挙となり、「史上最長政権」への大きな関門となる。

首相が悲願とする憲法改正も、次期通常国会中の改憲発議はほぼ絶望的となったため、参院選の結果次第では「任期中の実現」も見通せなくなる。

自民党にとっては統一選での地方組織の疲弊などで、参院選は苦戦する傾向が強い。立憲民主党など主要野党が統一候補擁立を軸とする選挙共闘で挑めば、自民党は現在の単独過半数を失い、参院での「改憲勢力3分の2」も消滅する可能性が大きい。

改憲勢力3分の2消滅 「亥年の悪夢」再現か

参院選での「1票の格差」是正を理由に18年7月、国会で定数6増(選挙区2、比例代表4)を盛り込んだ改正公職選挙法が成立したことで、来夏の参院選の改選は124議席(同74、同50)となる。

今回改選となる13年参院選では、自民党が01年以降で最多となる65議席(同47、同18)を獲得した。特に合計31の1人区では自民党が29勝2敗と完勝した。次の16年参院選でも自民党は56議席(同37、同19)と圧勝して27年ぶりに単独過半数を回復するとともに、当時のおおさか維新の会など、憲法改正に前向きな党も加えたいわゆる「改憲勢力」も、参院全体の3分の2を超えた。