憲法改正はハードル高く 景気拡張も終焉に近づく

2019年は平成最後の年となる。4月30日に天皇退位、5月1日に新天皇が即位される。新元号は4月1日ごろに発表となる予定だ。

平成の天皇は国民に寄り添い世界平和に貢献する姿勢を貫いた(毎日新聞社/アフロ)

政治で注目されるのは安倍晋三首相の悲願である憲法改正だ。首相は20年までの実現を目指していたが、厳しくなっている。18年には憲法審査会での議論が進まず、公明党の慎重な姿勢を崩せなかった。18年秋の内閣改造で改憲シフトとされる人事を行ったが、野党の反発を招き、改憲案の提示ができなかった。

4月に統一地方選挙、5月に皇位継承、6月に大阪でのG20サミット開催、7月の参議院選挙とイベントが目白押しで、日程的に窮屈だ。さらに、参院選では、自民党が議席を減らし、現在の「改憲勢力3分の2」が失われる可能性が高い。

首相は6月のG20で来日するロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を実現し、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結にメドをつけたい意向とされる。それを引っ提げての衆参同日選挙も取りざたされるが、北方領土をめぐる交渉は高すぎるハードルだ。

国際協調の機運は失われている(AP/アフロ)

世界経済次第で景気の腰折れも