徴用工をめぐる韓国での司法判断が日韓関係を複雑にした(Lee Jae-Won/アフロ)

11年ぶりの南北首脳会談を果たし、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)を訪問。南北和解へ力を入れている韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領。さらには史上初の米朝首脳会談の仲立ちもした功績に、一時期「ノーベル平和賞受賞」との下馬評も出たほどだ。だが文政権にとっての2019年は、内政、外交ともに難しい政権運営が続く。

対米、対北朝鮮の関係を重視し日本との緊張をいとわなかった韓国外交。ところが18年後半はこれらの国との関係改善がそれほど進展しなかった。最近では韓国外交は袋小路に入っている印象さえある。

日韓での大きな懸案は、もちろん徴用工と慰安婦の問題だ。

1965年の日韓基本条約では、植民地時代の徴用工に対する補償を韓国政府が行うことと規定されていた。しかし韓国の大法院(最高裁判所)は個人の請求権を認め、新日鉄住金など日本企業が元徴用工に賠償金を払うよう命じた。