トランプ大統領はロシアのプーチン大統領(左)をたたえていた(ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ政権にとって、2019年1月3日召集の第116議会(21年1月まで)と第115議会(17年1月~19年1月)との決定的違いは、野党・民主党が8年ぶりに下院で多数党に復帰することである。18年11月の中間選挙結果を受けて、いわゆる「分断政治」「ねじれ議会」が出現する。

「ねじれ議会」はバラク・オバマ政権最後の2年間の第114議会(15年1月~17年1月)以来2年ぶり。大統領と上院の多数党は共和党で、下院の多数党は民主党という形は第2期ロナルド・レーガン政権後半の第100議会(1987年1月~89年1月)以来30年ぶりとなる。

トランプ大統領と与党・共和党は政権発足1年目に大型減税や大幅税制改正を盛り込んだ「17年減税・雇用法」を成立させた。だが、第115議会で共和党は大統領職、上下両院すべてを支配していたにもかかわらず、立法上の成果は乏しく、最優先法案であった医療保険改革関連法、通称「オバマケア」の改廃法案すら成立させられなかった。トランプ氏は大統領令、大統領書簡などで自らの優先課題を推進する傾向が顕著であった。予算の優先審議権などがある下院を野党・民主党が奪還したことで、第116議会では与野党のダイナミズムが大きく変化することは確実である。

立法面での成果はあまり期待できない