広告主の要求は年々エスカレート。電通は国内でもネット強化に踏み切った

広告最大手の電通にとって2018年は、ひたすら働き方改革に打ち込む年だった。16年に社員の過労自殺が表面化して以来、22時以降の残業禁止に加え、有期雇用社員の採用増、有休取得率の引き上げ、業務の棚卸しなどを行ってきた。総労働時間の削減を進めた。

入力業務ではRPA(業務効率化)を導入。ノートPCとスマホを支給しペーパーレス化を進め、月1回、全社一斉に休暇を取得する制度も始めた。フロアに観葉植物を置くなどオフィス環境の改善にも取り組んだ。改革のメドは18年末としてきたが、19年以降も一定の投資を続ける。

周回遅れのネット強化 買収・提携相次ぐ

電通は業務面でも転換点を迎えている。13年に英イージス・グループを買収して以降、本格的な海外展開を開始。年間数百億円規模で、ネット広告領域で先鋭的な技術を持つ企業やデータマーケティング企業などを買収してきた。18年度も米ユナイテッド航空や米インテルなどグローバル企業の広告案件を獲得し、世界シェアを高めた。