人手不足にあえぐ宅配業界だが、2018年は値上げ効果が鮮明に現れた。コスト増に対する荷主の理解が進み、各社の運賃単価は軒並み上昇。業績も大きく改善しつつある。

業界首位のヤマト運輸では、今19年3月期の宅配便の平均単価は662円と前期比約11%増を見込む。宅配体制の再構築により荷物量は約2%減の計画だが、単価増がこれを補って余りある。結果、親会社ヤマトホールディングス(HD)は今期の営業利益予想を期中に2回上方修正し、660億円(約85%増)とV字回復を狙う。

佐川急便は、今期の宅配便数量は前期比1%増にとどまるが、単価は約12%増を見込む。通期の営業利益は約8%増の675億円と予想。親会社のSGホールディングスの嵯峨行介取締役は「今期をもって(値上げが)打ち止めということはない」と強気だ。