2019年も都心では高層ビルの供給が続く(撮影:今井康一)

2018年の不動産業界、とりわけ賃貸ビル市況は、低空室率と賃料上昇という2つの追い風に恵まれた。好調な企業業績を背景に、人員増強に伴うオフィスの増床ニーズや好立地ビル需要が増したこと、BCP(事業継続計画)をにらみ災害対応が充実したビルへの移転需要が膨らんだことなどが主な要因だ。

移転後の空きスペースにも後続テナントがすぐに決まるなど、需給の逼迫は続いている。賃貸ビルの主な供給源である大手デベロッパーは、「空室率は低下傾向、賃料も上方改定が続いている」と口をそろえる。

だが、追い風は長続きせず、不動産市況は踊り場を迎えるという観測が浮上している。不動産サービス大手のCBREによれば、19年にも都心部を中心とする築浅オフィスビルの空室率は下げ止まり、賃料上昇基調にも天井感が見え隠れするという。「19年半ばまでにピークを迎え、その後空室率は上昇に転じる」と大久保寛リサーチエグゼクティブディレクターは言う。