福島第一原子力発電所の事故は防ぐことができなかったのか──。東京電力の旧経営陣の刑事責任を問う裁判が大詰めを迎えている。2018年12月末の論告求刑、19年3月の最終弁論を経て、同年の夏ごろにも判決が言い渡されるとみられる。

刑事裁判は、住民による告訴・告発を東京地方検察庁が不起訴とした後、検察審査会の2度にわたる起訴相当との議決を経て17年6月に東京地方裁判所でスタート。18年12月下旬までに20人余りの証人尋問、3人の被告人質問が終了した。

最大の争点は、原発の敷地の高さを超す津波を旧経営陣が予見できていたのか、そして対策を講じていれば重大事故を防げたかどうかだ。

津波対策のキーマンと目されているのが、被告人の1人である武藤栄・東電元副社長。東電のグループ企業から報告された「福島第一原発で想定される津波の高さは最大で15.7メートルになる」との計算結果について、18年10月の法廷で「唐突感があった」と発言。計算の根拠となった、政府の地震調査研究推進本部(以下、推本)による「長期評価」には「信頼性がないと考えていた」と語った。