政府は中小商店などでキャッシュレス決済を行った消費者に、ポイントを還元する消費増税対策を打ち出した。カード業界を代表する経営者であるクレディセゾンの林野宏社長に聞いた。

りんの・ひろし●1965年西武百貨店(現そごう・西武)入社。企画室などを経て82年に西武クレジット(現クレディセゾン)に移籍。83年取締役、2000年から現職。(撮影:尾形文繁)

──ポイントを活用する景気対策をどう受け止めていますか?

「キャッシュレス」という概念をクレジット、プリペイド、デビットカードの三つに絞り、これを現在の20%から倍増させる話になっている。だが消費を活性化する目的なら、個人消費に対するキャッシュレス決済比率は、銀行振り込みも含めるとすでに51.8%に達するとNIRA総合研究開発機構が示している。今回の消費増税対策は二兎も三兎も追おうとして、本当は何をしたいのか不鮮明だ。

中小企業で使った場合、ポイントを政府が助成するというが、当社では対象となる部分は取扱高のごく一部。大した効果はない。2019年10月からオリンピックまでとして9カ月間。そのためにシステムなどいろんな投資をするのはなかなか難しい。だが、お客様には迷惑をかけられないので、形は整えないといけない。