「平成の30年間で日本のコーポレートガバナンス(企業統治、以下ガバナンス)は決定的に変わった」と話すのは、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(CGネット)理事長の牛島信弁護士。CGネットは社外取締役などをトレーニングするNPO法人(特定非営利活動法人)だ。

平成元年(1989年)に社外取締役がいる上場企業は1社もなかったが、現在では上場企業の93%に社外取締役が1人以上存在する(2018年7月13日時点)。ただ、日本のガバナンスがよくなったかは不明だ。人数が増えただけで「実質の改善が見えない」(牛島氏)からだ。

企業統治の優等生が不祥事

世界基準に合わせて導入された日本のガバナンス。先行したのはソニーだった。97年に日本で初めて社外取締役を選任すると同時に、執行役員制も導入した。

ソニーに続いたのが東芝である。執行役員制や社内カンパニー制を導入するとともに指名委員会や報酬委員会を設置。取締役任期を1年に短縮するなどし、東芝は「ガバナンス改革の優等生」と目された。