中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の問題が世界で波紋を呼んでいる。12月5日カナダ司法局が同社創業者の実娘を逮捕(現在は保釈)。米中貿易摩擦に拍車をかけるとの懸念が広がっている。

同時に進むのが、同社製品の排除だ。米国は8月、政府機関と関連企業によるファーウェイ製品の利用を禁ずる法案を成立させた。同盟国にも同様の対応を呼びかけており、豪州やニュージーランドなどが同調してきた。日本政府も12月10日、情報通信機器の調達に関する新指針を公表。情報漏洩など安全保障上の懸念から、事実上、ファーウェイをはじめとした中国企業を排除する内容だ。

こうした動きは民間にも波及している。日本の携帯電話大手の中で唯一、ファーウェイの基地局を採用しているソフトバンクは、次世代通信(5G)設備にファーウェイ製品を使用しない方針を決定した。

「調達額を3倍に増やす」