セクハラ問題発覚を受け、社員は世界各地で抗議集会を開催(AP / アフロ)

Don't be evil(邪悪になるな)──。創業者であるラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏が当初から掲げる社員の行動指針の1つだ。グーグルにとって、この言葉の意味をあらためて問う出来事が今年は相次いだ。

4月に明らかになったのは、クラウド部門が米国防総省と結んだ軍事用無人飛行機向けAI開発契約への、社員の反対運動だ。「グーグルは軍事ビジネスにかかわるべきではない」。署名を求める文書には4000人が賛同。グーグルは2019年に契約更新しないことを決め、AI開発の新たな指針では、軍事活用しないことを明言した。

8月に米メディアが報じたのが、検索事業の中国への再参入だ。10年に中国政府に求められた検閲を拒み撤退したが、秘密裏に中国向け検索エンジンの開発が行われていた。

スンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)は、「中国で(再参入が)可能かどうかはまだわからない。ただ可能性を模索することは重要だ」と述べている。だが一部社員は人権団体と共同で声明を発表。「政府の監視強化の助けになるだけ」などと記した。