12月1日(現地時間。日本時間2日)、アルゼンチンのブエノスアイレスで、再度、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が会談した。ウクライナ情勢が緊迫し、ロシアと欧米諸国の関係が緊張している状況であるにもかかわらず、日ロ関係は順調に進んでいる。〈日本政府によると首相はプーチン氏に、黒海とアゾフ海を結ぶケルチ海峡でウクライナ艦船を拿捕したロシアの行動に懸念を表明。「乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた〉(12月2日日本経済新聞電子版)ということであるが、安倍首相はプーチン大統領を詰問することは避けた。会談後の記者ブリーフィング(説明)で、記者からの「ケルチ海峡事件について、安倍首相が懸念を述べた際にプーチン大統領は何と言ったか」という質問に対して、野上浩太郎内閣官房副長官は、「先方の発言について紹介することは差し控える」と答えた。ケルチ海峡事件が北方領土交渉に悪影響を与えないように首相官邸が細心の配慮をしていることがうかがわれる。

両首脳は、北方領土交渉を行う新しい協議体を作ることでは合意した。新しい協議体の交渉責任者は、日本側が河野太郎外相、ロシア側がラブロフ外相になる。その下で、交渉担当者には両国首脳の特別代表として森健良外務審議官とモルグロフ外務次官を充てることになった。

特別代表の名称を付与して、レトリックで取り繕っても、通常の外交ルートで北方領土交渉を進めていくということだ。もっとも、2012年12月に第2次安倍政権が成立してから、両国外務省によって北方領土交渉が進められているが、目立った前進はなかった。新しい協議体を作っても、従前のスタイルで交渉を続けるならば、北方領土交渉の突破口を開くことはできない。