コーポレート・ガバナンス(企業統治)に詳しい牛島信弁護士は、検察介入の必要性を話す。

牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 牛島 信
うしじま・しん●1975年東大法学部卒。東京地検検事を79年退官。大手法律事務所を経て85年独立。(撮影:梅谷秀司)

──ゴーン氏は電撃逮捕されるほどの罪を犯していたのでしょうか。

報道されていることが事実だとすれば、ゴーン氏には確定した役員報酬があり、有価証券報告書に記載する義務があった。取締役が開示義務を果たすことは重要であり、ゴーン氏がしたことは実質的にも重い。

──同じく逮捕されたケリー氏は、取り調べで「金融庁に『記載しなくてもよい』と確認を取った」と主張しているそうです。

それで済むなら特捜部はゴーン氏を逮捕していない。退任後に役員報酬をゴーン氏に支払うという約束が確定していて、しかも重要な犯罪だったように見える。