茨城県の農家で水菜の出荷作業を行うベトナムやインドネシアの技能実習生(写真と本文は関係ありません)

外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法(入管法)改正案。安倍晋三政権が数の力で今国会での成立を目指しているが、数々の欠陥が明らかになっている。

既存の外国人技能実習制度は、「国際貢献」との建前とは裏腹に製造業や農業などでの安価な外国人労働力の活用が実態だ。そこでは賃金未払いや暴行・脅迫、違法な長時間労働と、一部で劣悪な状況が絶えない。

今回の入管法改正では、新たな在留資格「特定技能1号」「同2号」を設ける。単純労働を含む14業種での受け入れを検討中だ。だが、その受け入れ体制は技能実習制度と酷似し、さらに劣化する部分すらある。