アルゼンチンでのG20サミットで食事を交えて会談したトランプ・習両首脳(ロイター/アフロ)

貿易戦争の本格化を憂慮し、世界が注目していた米中首脳会談は、「一時休戦協定」を結んで終了した。株価下落に気をもむトランプ米大統領と、国内の景気減速回避が急務の習近平・中国国家主席という、両者の思惑の一致があったとみられる。

共同声明文書が存在しないため玉虫色の合意ではあるが、米国側の交渉役がライトハイザー通商代表となれば、中国はかつてない譲歩を迫られよう。並行する日米物品協定(TAG)交渉にとっても、米中交渉の行方は無視できない。

ホワイトハウス報道官によれば、通商関係の米中合意は次のとおりである。米国は、2019年1月1日に予定していた対中制裁の拡大措置(2000億ドルの輸入品に対する制裁関税10%を25%に引き上げ)を停止する。中国は「まだ合意していないが、かなりの量」の農産品、エネルギー、工業品等を米国から購入する。