今後30年以内に7〜8割の確率で起きるとされる南海トラフ地震。死者の想定は最大で32万人、被害額は1000兆円を超えるとの試算もある。企業の備えはどうあるべきか。防災・減災が専門の福和伸夫・名古屋大学教授に聞いた。

ふくわ・のぶお●1957年生まれ。名古屋大学減災連携研究センター長。建築耐震工学、地震工学、地域防災が専門。一般向けの「減災講演」にも力を入れる。(撮影:尾形文繁)

──南海トラフ地震について強く警告をしています。

国民の半数が被災者になるかもしれない巨大地震は必ず起きる。そのため、できるだけ被害を小さくする方策を具体的に考えないといけない。

──名古屋の企業と一緒に防災の研究会を開いているそうですね。

愛知県に拠点を置く約70組織が集まり、防災や減災について話し合う「ホンネの会」を毎月1回開いている。「自分の組織の悪いところを正直に話す」「うそをつかない」をルールにしている。