業績下方修正が相次ぐ中でも
1000社超が最高益

企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2018年度の全上場企業の営業利益は前期比5.7%増(11月29日時点の東洋経済予想)となる見通しだが、9月時点の同予想は6.9%増だった。3カ月前に比べ、1ポイント強も増益率が下がったことになる。

下方修正理由で多いのは世界景気の減速懸念。国際通貨基金(IMF)は10月に、約2年ぶりに世界経済見通しを下方修正。18年の世界成長率を3.7%と0.2ポイント引き下げている。

背景にあるのは、米国と中国との激しい貿易摩擦だ。米トランプ政権に高い関税を課せられ、対米輸出の鈍化で中国の景気は減速。11月の中国製造業PMI(購買担当者景気指数)は景気判断の分かれ目となる50へ落ち込み、約2年ぶりの低水準となった。

その影響が直撃しているのが工作機械や自動車部品メーカー。ファナックは7~9月期の中国向け受注が前年同期比ほぼ半減した。東洋経済が予想するファナックの今期営業利益は1800億円。3カ月前に比べ25億円引き下げた。自動車部品メーカーの日本特殊陶業も、中国での販売が期初予想を下回り、業績を下方修正した。