EVの初代リーフを満面の笑みで発表するゴーン氏(写真は09年当時)(撮影:尾形文繁)

経営難に陥った日産自動車に乗り込んでから19年。ゴーン流経営は光と影を残した。

日産は1990年代に販売不振に陥り、ほぼ毎年赤字を計上した。99年には約2兆円に上る有利子負債を抱えて倒産寸前まで来たところに手を差し伸べたのが、中堅メーカーだった仏ルノーだ。

ダイムラー・クライスラーやフォードなど有力候補とみられた世界的な企業が次々に手を引く中、火中の栗を拾ったルノーと日産の組み合わせは当時「弱小連合」と揶揄された。だが、提携後、日産に送り込まれたルノーの上席副社長だったカルロス・ゴーン氏は99年6月に日産の最高執行責任者(COO)に就任するや否や、わずか4カ月で再建計画「日産リバイバルプラン(NRP)」をまとめ上げ、社内外に衝撃を与えた。

NRPの発表でゴーン氏は「日産のブランド力を取り戻す」とも強調した(撮影:梅谷秀司)

部品メーカーとの系列見直しや村山工場など国内5工場の閉鎖、2万1000人の人員削減など、前例のないリストラ策で改革を断行。NRPを1年前倒しで達成し、2003年3月期には実質有利子負債(有利子負債から手元資金を除いたベース)をゼロにした。