増税対策に関する申し入れを受ける安倍首相(共同通信)

2019年10月の消費税率10%への引き上げをめぐり、安倍晋三政権が迷走している。景気の落ち込みを抑える経済対策では、飲食料品に軽減税率が導入されるにもかかわらず“大盤振る舞い”が目立つ。

最大2万円で2万5000円分を購入できるプレミアム付き商品券を低所得世帯と子育て世代向けに発行するほか、中小小売店でクレジットカードなどによるキャッシュレス決済をした人へのポイント還元率を当初予定の2%から5%に上積みした。

住宅や自動車の購入に対する減税や給付金も大幅に拡大。経済対策は総額2兆円を超える見込みで、消費増税の本来の趣旨である借金返済の1年分が軽く吹っ飛ぶ計算だ。