9月30日、立憲民主党の党大会「立憲フェス」で、あいさつする枝野氏(毎日新聞社/アフロ)

臨時国会は、補正予算が与党の想定内のスケジュールで成立。与野党攻防の焦点は、介護や建設など人手不足の分野への外国人労働者受け入れを拡大するため新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案に移っている。当初、肝心の受け入れ人数や対象業種が示されず、やっと出てきたものも「試算」なのか「上限」なのかがなかなか定まらないなど、政府側の不備が浮き彫りになった。

対決法案に加え、『週刊文春』の報道に端を発した片山さつき地方創生担当相の国税庁口利き疑惑、桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当相の不安定な答弁で、国会情勢は波乱含みのはずだが、野党の追及は決め手に欠けている。

そんな中、安倍晋三首相が2012年末の衆議院選挙勝利を経て政権に復帰してから、まもなく6年が経とうとしている。6年といえば小学校の修学年限に相当する長さだ。9月の自民党総裁選挙で石破茂元幹事長を下し、連続3選を果たしたものの、20年9月という「終わり」が明確になり求心力が低下するレームダック化が指摘されていた。にもかかわらず、安倍政権は安定を維持。本来であれば熱を帯びてもいい「ポスト安倍」をめぐる論議も、永田町でさえ世間話に終始している。

総裁選に出馬し、安倍陣営から「現職の総裁への挑戦は倒閣に等しい」とされ干されている石破氏は、地方回りを再開。3年後の出馬を明言した岸田文雄氏は政務調査会長として、立候補を目指し続ける野田聖子氏は衆院予算委員長として、父親譲りの国民的人気から動向が注目され続け、世論調査ではポスト安倍の筆頭に位置づけられることもある小泉進次郎氏は厚生労働部会長として、それなりの活躍を見せているにもかかわらず、である。