外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法(入管法)改正案の審議が国会で始まった。2019年度からの5年間で約26万〜34万人の受け入れを政府は想定する。受け入れはスムーズにいくのか。ミャンマーから多くの人材を日本に派遣している西垣充氏に聞いた。

にしがき・みつる●大手経営コンサルティング会社などを経て、1998年にミャンマーで独立。現地で企業のミャンマー進出支援などを行う。著書に『ミャンマー人材雇用活用ガイドブック』。(撮影:梅谷秀司)

──法改正の方向性や中身についてどう見ていますか。

日本を「選んでもらえる」ことが最も大事だ。日本経済にも貢献してくれる、いわば「よい外国人」に来てもらうには法制度も重要だが、現場となる受け入れ企業の取り組みについて、もっと議論されるべき。そこで大事なのは、外国人労働者が自らのキャリアプランを描けるような企業かどうかだ。外国人労働者は、将来の帰国を念頭に、在留中にどれだけのキャリアを積めるかを考えている。

──収入だけではないということですか。

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