ハリケーン「マリア」が米自治領プエルトリコを襲ってから1年以上が経つ。以前からスパイラル的に落ち込んでいた経済の悪化には拍車がかかり、住民の大量流出が起きている。プエルトリコは2017年5月に財政が破綻し、債務削減のための法的手続きに入っている。現在、同自治領の財政を監視するのは「プエルトリコ監視・管理・経済安定化法」に基づく連邦レベルの監視委員会だ。

ハリケーン災害は確かに悲劇だった。だが、誤った財政計画を見直すチャンスでもあった。監視委員会が承認した新しい財政計画はプエルトリコ経済を一段と悪化させるものだったからだ。

残念ながら、委員会は軌道修正の好機を逃した。先日承認された財政計画、およびプエルトリコ売上税金融公社(COFINA)が発行する売上税レベニュー債(売上税による将来の税収を償還財源とする)の取り扱いによって、プエルトリコ財政は永遠に身動きがとれなくなるおそれが出てきている。