強制力のある制度で管理徹底

さくら事務所会長/不動産コンサルタント 長嶋 修

ながしま・おさむ●不動産デベロッパー勤務などを経て現職。不動産購入のノウハウだけでなく、政策提言も。近著に『100年マンション』。

修繕積立金の不足が原因で大規模修繕を行えないマンションは、廃墟化の一途をたどる。現在多くのマンションで採用されているのが、積立金を段階的に上げていく「段階積み立て方式」だ。しかし、10年後、20年後の増額は、管理組合での合意が必要となり、先送りされてしまう危険がある。そこで、早い段階から増額して一定額を負担すれば、大規模修繕を計画的に実施できる。新築ならば、初めから積立金を高い値段に設定し均等に支払う「均等方式」に限定するのがよい。

管理状況と金融評価の連動

住民が管理に取り組む意義を感じるためには、管理状態を金融評価と連動させる仕組みが必要だろう。国土交通省は今年度中に、管理状態もひもづけた住宅データベースを稼働させる予定だ。しかしそれだけでは不十分で、金融機関による価値評価まで連動させなければならない。さらに、管理不全マンションへの立ち入り調査の実施、運営状況の報告を義務化すべきだ。

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