(lightsource / PIXTA)

「住宅ローンの金利がもし上昇したら」と考えることは、低金利に慣れ切った日本において、忘れられがちである。ここではそれが不動産市場にどのような影響を与えるのか、というリスクシナリオを整理してみたい。

住宅ローン基準金利(住宅金融支援機構が出している住宅ローンのベースレート)は、現在1%台前半で推移している。だが10年ほど前は4%だったときもあった。第2次安倍政権が誕生した2012年末あたりでも2.4%となっていた。住宅ローン基準金利が今より2~3%ポイント高かった時代は、遠い昔ではないのである。

筆者が所属する三井住友トラスト基礎研究所では、分譲マンションの買いやすさを「アフォーダビリティ」という指標で表している。アフォーダビリティとは「個人の資金調達可能額(需要価格)÷分譲マンション平均価格」で求められる。

アフォーダビリティの値が大きくなることは、分譲マンション平均価格が低下するか、個人の需要価格が上昇することを意味する。言い換えれば、アフォーダビリティが上がれば個人は住宅を買いやすくなり、逆に下がれば住宅を買いにくくなる。

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