同事業を担当するのは大手デベロッパー11社(撮影:尾形文繁)

東京都・晴海5丁目で建設が進む東京オリンピック選手村。2023年、13万平方メートルのこの選手村跡地にでき上がるマンション街は、あらゆる面で異例尽くしだ。

「HARUMI FLAG」と称する同プロジェクトの施行者は東京都だが、実際の開発と販売はデベロッパー11社が担う。名を連ねるのは三井不動産レジデンシャルを幹事に、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産と、業界の代表的な企業ばかりである。

三井不動産レジデンシャルの幹部は選手村マンションについて、「最大の特長は面開発をしていること」と語る。「普通、湾岸マンションは点開発。面開発は土地に余裕のある地方でやるもの。そこを、駐車場を全部地下化して地上を広々とさせたり、大きな道路を通して並木道にしたり、相互の景観に配慮しながら建物を設置したりする面開発を、新橋から10分の晴海でやる。こんなぜいたくは過去に例がないし、今後もない」

同じ敷地内に商業施設も併設し、総合スーパーや医療モールなどを誘致する。BRT(バス高速輸送システム)、小中学校、水素ステーションの設置も予定される。

何より異例なのは、その規模の巨大さである。

専門家の予想価格は周辺相場の1~2割安

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