韓国大法院の判決で賠償が確定し喜ぶ原告とその支援者たち(写真:共同通信)

10月30日に韓国大法院が、新日鐵住金に対して元徴用工への損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。これを受けて、日韓双方の政府関係者は激しく対立している。安倍晋三首相は「国際法上、ありえない」、河野太郎外相は「暴挙」など、日本側は厳しい言葉で判決を批判し一歩も引かない姿勢を前面に出している。これに対し韓国政府は最初、静観する構えだったが、さすがに黙っていられなくなり、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「判決は外交案件ではない」などと日本の反応への不快感を表明した。韓国の国会では判決に従った賠償履行を日本に求める決議の動きも出ている。

こんな中、対応に最も苦慮しているのは韓国政府だろう。元徴用工の問題は韓国政府が対処するという方針を打ち出し、これまで2度にわたって法律を作って補償金などを支給してきた。ところが大法院判決によってこうした実績が完全に否定されてしまった。李首相は日韓関係の専門家らを集めて協議するなど、今後の対応を検討しているが、簡単に結論は出そうにない。

双方が非難の応酬を続ければ、日韓関係が完全に行き詰まってしまうことは明らかだ。そこで問題を冷静に考えるために、改めて元徴用工に関連する大法院をはじめ韓国内の裁判と、日本の裁判のこれまでの判決文、日韓両国政府の主張や見解、さらには1965年に日韓基本条約や請求権協定の合意に至った日韓会談の経緯などを基に論点を整理してみた。なお韓国の裁判所の判決文の日本語訳は日本弁護士連合会の「韓国の法令・裁判例・その他資料」などを参考にしている。

「植民地支配の不法性」根拠に「慰謝料」を請求

まず日本や韓国で訴訟を提起した元徴用工の人たちは訴訟で何を求めていたのかを見る。民事訴訟では原告が被告に対して求める権利関係や訴訟の目的を「訴訟物」という。元徴用工が1990年代に日本の裁判所に訴えた裁判では日本企業に対し、「国際法違反や不法行為を理由とする損害賠償と強制労働期間に支給されなかった賃金」を訴訟物としてそれらの支払いを求めていた。これらは日本の最高裁判所や高等裁判所では、「日韓請求権協定により請求権は消滅している」として棄却され、日本での訴訟の道は閉ざされた。

そこで元徴用工は訴訟の舞台を韓国の裁判所に移した。この段階で訴訟物は「国際法違反や不法行為を理由とする損害賠償金の支払い」に絞られ、未払い賃金の請求はしていないようだ。今回の大法院の判決でも、「原告らは被告を相手に未支給賃金や補償金を請求しているのではない」「慰謝料を請求している」と明記している。

「損害賠償」とは、不法行為によって損害を受けた人(被害者)が原因を作った者(加害者)に対し損害の埋め合わせを求めることで、その中でも被害者に与えた精神的な損害(苦痛)に対して加害者から支払われる金銭が「慰謝料」だ。つまり元徴用工の提起した訴訟における訴訟物は、日本では不法行為に基づく損害賠償請求権(慰謝料)と未払い賃金の支払請求権だったが、韓国の訴訟では慰謝料を前面に出しているのだ。

日本の資金協力を得て、韓国政府が補償金を支給

国交正常化のための日韓会談では、元徴用工をはじめ韓国国民に対する補償が大きな問題になった。日本側は一時、個別に補償するという方針を提示したが、韓国側は「被害者に対する補償は韓国内で措置すべき問題だ」「支払いは韓国政府の手で行う」と主張していた。最終的に日本が韓国に3億ドルの無償資金協力を提供することで合意した。これを受けて韓国政府は「請求権補償法」などの国内法を制定して元徴用工やその遺族に補償金を支給してきた。

つまり韓国政府が国内法を整備して元徴用工へ補償金などを支給したのは、自らのこの主張を受けての措置だったのだ。

そうなると金額が十分だったかどうかはともかく、元徴用工は韓国政府からすでに個人補償を受け取っていることになる。従って韓国内の裁判で日本企業相手に未払い賃金の請求をしても、解決済みであると判断される可能性が高い。そのため元徴用工側は訴訟物を補償の対象となっているかがはっきりしない慰謝料請求権に絞ったのだろう。

さらに韓国では日本の植民地支配は不法、違法な行為であると広く認識されている。そうした国内の共通認識を踏まえて、元徴用工側は韓国の裁判で日本企業の徴用も不法な行為であるから慰謝料を支払うべきであるという論理を展開したのである。

「5億ドル経済支援」で朴正熙政権は決着

徴用工裁判の入り口でつねに指摘されてきたのが、元徴用工は日本政府や日本企業を相手に、未払い賃金などを支払えと裁判に訴えることができるのかという点だった。

大法院判決について、李洙勳(イ‧スフン)駐日大使に抗議後、記者会見する河野太郎外相(写真:共同通信)

日韓請求権協定には、日韓両国やその国民の財産や利益、国民間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書かれている。

この条文を根拠に日本政府や企業は、韓国の人たちが日本政府や日本企業を相手に未払い賃金などを求める個人請求権は消滅しているとしている。消滅した請求権には元徴用工が主張する慰謝料請求権も含まれており、したがって元徴用工の訴えそのものもが成り立たないという主張を行ってきた。

日韓請求権協定は14年間にもおよぶ長い日韓会談の産物である。国交正常化のための日韓会談は1951年の予備交渉から1965年6月に日韓基本条約が締結されるまで続いた。その過程で韓国は日本に対し「日本が韓国から持ち出した古書籍、美術品、骨とう品などの返還」など8項目を求めていた。その中の1項目に「韓国法人あるいは韓国自然人の日本国あるいは日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金、およびそのほかの請求権の返済」という個人補償が含まれていた。

この要求に対し日本側は、日本政府が国内法を整備して韓国の被害者に対する金銭的な措置を講じることを提案したこともある。しかし、韓国側は被害者への補償は国内問題として韓国政府の手で処理するとして日本側の提案を拒否した。こうした経緯もあって、最終的に日本が有償、無償合わせて5億ドルの経済支援を韓国に支払うことで決着したという。(『検証 日韓会談』高崎宗司著、岩波新書)

そもそも植民地支配によって韓国の人たちが被った被害額などを一人一人確認し積み上げていくことは不可能な話だった。また韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)は一刻も早く国交を正常化し日本から巨額の資金を手に入れ、それを使って韓国経済を成長させたかった。その結果、韓国側は日本からまとまったお金を受け取って、その一部を被害者に渡す方法を選んだのである。このことが政治的妥協の産物であることは言うまでもない。

延々と続いた交渉の末、日韓請求権協定には「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という文言が盛り込まれ、さらに日韓間の合意議事録には、韓国が提出した8項目の対日請求について「いかなる主張もなしえないことが確認された」と書かれている。このことが「個人請求権は消滅した」という日本政府の主張の根拠となっているのだ。

個人請求権については日本、韓国でも意見が割れる

しかし、個人請求権の有無について日本政府の立場は必ずしも一貫していたとは言えない。1991年に当時外務省条約局長だった柳井俊二氏は日韓請求権協定の意味について国会で、「日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

つまり、個人の請求権は残っているから、裁判に訴えることはできるという見解を示したのだ。ただし、仮に訴えても請求権問題は協定で解決済みとされているから認められないという点には変わりはなかった。そして柳井氏のこの答弁がきっかけとなって、元徴用工の人たちが日本国内で裁判に訴える動きが加速したともいわれている。

ところが韓国の一連の判決では、日本とはまったく異なる論理が展開されている。大法院判決は、日韓請求権協定は日韓間の財政や民事的な債権・債務などを対象としているが、植民地支配の不法性を前提とする慰謝料は含まれていないから、元徴用工が裁判の目的としている損害賠償請求権は協定の対象外であり、訴訟に訴えることができるという論を展開している。

ここでもキーワードは「植民地支配の不法性」である。日韓両国政府が合意した請求権協定は植民地支配の不法性に触れていない。つまり日本政府や軍や企業の不法行為は協定の範囲外である。だから不法行為を前提とする慰謝料請求が成り立つというのが大法院判決の骨格部分だ。

この見解は韓国政府とも異なっている。それを踏まえてか大法院判決には個別意見や反対意見として、「請求権協定によって外交保護権も個人請求権も完全に消滅した」「両国国民は請求権を行使することができなくなった」という内容が書かれている。つまり韓国の裁判官の間でも個人請求権については意見が割れているのである。

大法院判決は「不法行為」と断じている

次のポイントは慰謝料請求権だ。大法院の多数意見が言うように、仮に慰謝料についての個人請求権が認められるとしても、なぜ日本企業は慰謝料を支払わなければならないのか。

徴用工勝訴の判決を確定させた大法院の様子(写真:ロイター/Kim Hong-Ji)

日本政府や日本企業は、植民地支配は違法ではなく、韓国人の徴用も国家総動員法や国民徴用令に基づいて行われており、給与など雇用条件も明記されているなどとして、損害賠償請求権が成立しないという立場である。安倍首相も元徴用工について、「いずれも募集に応じた人たちだ」として、問題がないという立場をとっている。

この点について大法院判決など韓国の裁判所の判決はまったく正反対の論理を展開している。大法院判決に先立ち2013年7月にソウル高裁で出された判決は、元徴用工が主張した劣悪な労働環境などを以下のように詳細に記述している。

「1日8時間の3交代制で勤務し、1カ月に1~2回程度の外出が許され、1カ月に2~3度の小遣いが支給されただけ」

「警察が頻繁に立ち寄って、『逃げてもすぐ捕まえられる』と述べ、寮にも監視する人がいたので逃げることも考えなかった」

「賃金を貯金してくれるという話を聞いただけで、まったく受け取ることができなかった」

そして判決は、徴用について「日本の暴圧支配を受けていたもとで、労働内容や環境を理解しないで動員された」として、元徴用工が自発的に徴用に応じたという見方を否定している。

そのうえで日本企業の行為を「不法な植民地支配と侵略行為に直結した反人道的な不法行為である」と断定し、「不法行為によって原告(元徴用工)らが精神的な苦痛を受けたことは経験則上、明白である」としている。だから日本企業は元徴用工に慰謝料を支払う義務があるという結論になっている。大法院判決もソウル高裁判決とほぼ同じ論理を展開している。

判決文の中の「経験則上、明白である」という部分が何を意味しているのかは不明である。しかし、ここでも日本の植民地支配が不法行為であり、それに直結する日本企業の強制動員は反人道的な不法行為であるという論理が登場している点はほかの論点に共通している。不法な行為であるから慰謝料支払いの義務が認められるというわけである。