外国人労働者受け入れに関する野党合同ヒアリングでは、中国やベトナム、モンゴルなどの技能実習生から過酷な実態が報告された

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が11月中旬、衆議院本会議で審議入りした。「人手不足は喫緊の課題。労働力が不足する分野に限り、即戦力となる外国人を受け入れる」。安倍晋三首相はそう述べ、今国会での成立と来年4月の新制度導入に理解を求めた。

改正案は、これまで「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を単純労働にも拡大するというものだ。建設や介護など人手不足が深刻な業種を中心に、経済界から受け入れ拡大を強く要望され、政府は拡大方針を今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ。

今回新設される在留資格は相当程度の技能が必要な「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」の2種類。1号は14業種を対象とする一方、2号はその内建設と造船に絞り込む方針だ。

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