ら・いぶん●1963年中国上海市生まれ。89年に来日。96年横浜国立大学大学院修了。2003年に全日本華僑華人連合会監事。06年現・日本観光免税を設立。09年から現職。(撮影:梅谷秀司)

改革の進捗度は7〜8割だが事業基盤はまだ弱い

この3年間、店舗閉鎖など苦しい構造改革を続け、将来に向けた仕込みはかなりできてきた。一時は売上高の8割を占めた免税店事業の比率は4割ほどに低下。2020年までに3割以下にしていく。一方で、婦人靴メーカーやギフト店の買収に加え、ショッピングモール、飲食店の開業など、事業の多角化も進めてきた。現時点での改革の達成度は、7〜8割くらいだ。

ただ、足元の業績は及第点以下。18年度の営業損益は3億円の赤字に転落する見込みだ。主な要因は、西日本や北海道で起きた自然災害で訪日客の旅行が中止になり、免税店の客数が減ったこと。特殊要因だと言い訳することもできるが、事業基盤の弱さが露呈したともいえる。訪日客向け免税店に依存した経営から転換する必要性をあらためて強く感じている。

──18年8月末に「爆買い」のメッカとされてきたラオックス銀座本店を閉店したのは象徴的でした。