総務省で開催された情報銀行認定の説明会には多業種が詰めかけた

10月中旬、東京・霞が関にある総務省の地下講堂を、スーツ姿のビジネスパーソンが埋め尽くした。この日開催されたのは総務省とIT業界団体「日本IT団体連盟」(会長=川邊健太郎ヤフー社長)が開いた「情報銀行認定」に関する説明会だ。金融やメーカー、ITなど、当初想定を大幅に超える約200社、400人超が朝から詰めかけた。

情報銀行とは、個人から買い物の履歴など個人情報を預かり、本人の同意を得たうえで活用したいほかの企業に提供するサービスのことだ。2017年に施行された官民データ活用推進基本法に基づき、内閣官房IT総合戦略室や総務省の情報通信審議会で検討が重ねられ、任意の事業者認定制度が実施されることが望ましいとされた。日本IT団体連盟がこの審査・認定を担い、来年3月には認定第1号を出す予定となっている。

政府が情報銀行の事業化を後押しする背景には、米国の巨大IT企業「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の存在がある。サービスの利用時、検索履歴や購買履歴、位置情報などの個人情報が収集され、一部は第三者に提供されている。

日本の個人情報保護法では、個人情報の第三者提供には原則本人の同意が必要だ。企業が形式的に同意を取得しているとしても、実態としては本人の意識が十分ではないケースがほとんどで課題となっている。同時にこの制度で個人情報保護への信頼が高まればデータの流通が促進され、経済活動が活性化すると期待されている。

すでに複数の企業が、情報銀行への参入に向けて動きだしている。

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