業界は保険料控除枠の拡大を求めている(撮影:梅谷秀司)

例年11月ごろ、会社勤めの人には年末調整の書類が配布される。従業員が税金を払いすぎたり不足したりしていないか企業が確認し、過不足分を精算する。生命保険も控除対象で、保険料に応じ一定額が契約者の当該年度の所得から差し引かれる。課税所得が低くなることで、所得税(国税)、住民税(地方税)の負担が減る。

控除額は、一般生命保険で所得税が最大4万円、住民税が最大2.8万円。このほかに介護医療保険、個人年金保険も、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除がある(2012年以降に契約したケース)。

この控除枠について生命保険協会は毎年のように、政府に対し控除枠拡大の要望をしている。生保協会は税制改正の重点項目として、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の控除額を所得税でそれぞれ最大5万円にすることなどを求めているのだ。