崩れる政治を立て直す 21世紀の日本行政改革論 (講談社現代新書)
崩れる政治を立て直す 21世紀の日本行政改革論 (牧原 出 著/講談社現代新書/880円+税/246ページ)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
まきはら・いづる●1967年、愛知県生まれ。90年、東京大学法学部卒業。東北大学大学院教授を経て、東京大学先端科学技術研究センター教授。専攻は行政学、政治学。主著に『内閣政治と「大蔵支配」──政治主導の条件』『行政改革と調整のシステム』『「安倍一強」の謎』など。

制度改革だけでは足りず作動学から安倍政権評す

評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

森友・加計問題や日報隠蔽、裁量労働制データ改ざんなどの発覚は、官僚組織内でのサボタージュやリークの存在をうかがわせる出来事だ。近年まれに見る長期政権下で、官僚の不祥事が続くのはなぜか。

現在もさまざまな行政制度改革案が作られている。ただ、理論的に最適な制度にしたとしても、うまく「作動」する保証はない。本書は、気鋭の行政学者が制度の運営に焦点を当て、統治機構改革のあり方を論じたものだ。工学的発想の「作動学」を提唱する。

大日本帝国憲法や日本国憲法が導入された際も、「政と官」の関係がスムーズに回り始めるまでには相当な時間を要した。1990年代の規制改革や省庁再編は、日常的な行政活動を急変させたわけではなかったため、比較的円滑に移行できた。が、公務員制度改革は官僚行動に刷新を求める案件で、作動させるための戦略が本来は必要だった。第2次安倍内閣以降、内閣人事局を通じた幹部人事の統制で官僚制に官邸が過剰介入し、行政崩壊を招いたという。

官房長官から各大臣、あるいは官房副長官から各省事務次官への指示以外に、首相秘書官を中心とするグループの各省官僚への直接介入があり、指揮命令系統が混乱する。各省幹部には官邸の意に沿う人物が選ばれ、官邸と一体化するが、省内での評価が十分ではない幹部の抜擢で、省内の統制が揺らぐ。省庁間の均衡が失われたことも心配だ。

安定した官邸主導の小泉内閣の後、一般には第1次安倍、福田、麻生各内閣で混乱が続いたとされる。しかし、小泉の官邸主導は限定的で、より広い領域で変化を目指して失敗した安倍の後、福田、麻生は復旧に努め、特に福田は社会保障や公文書管理で、官と協力し、後に実を結ぶ改革に着手したと再評価する。通説とは異なる指摘だ。

官邸主導を上手く回すには、人事、会計、公文書管理を預かる独立機関の権限強化が不可欠と著者は論じる。さらに言えば、一部には二大政党制の貫徹を阻害したという見方もある自治体や日銀などの権限強化が、官僚制への影響を含め官邸主導政治の長期的成功にはむしろ有用ではないか。

作動学の観点からポスト安倍への円滑な継承を考えると、人的継続性を可能とするためにも、固定化した政権中枢の政治家や官僚のローテーションが必要と思われる。長期政権の続いたドイツで、メルケル首相が党首の座を退くのも、政権移譲時の混乱を避けるための知恵なのだろう。