韓国大法院(最高裁判所)が日本との関係を決定的に悪化させる判断をした。〈韓国最高裁は(10月)30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。/(中略)安倍首相は「国際法に照らし、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と反発した〉(10月30日「共同通信」)。

国際関係には、「合意は拘束する」という大原則がある。日本と韓国の外交関係は1965年の日韓基本条約で樹立された。この際に両国間で締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権協定)に基づき日本政府は、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場を採っている。韓国政府もこれまでは日本政府と同じ立場を採っていた。

それを韓国の最高裁判所が覆したのだ。〈裁判で最大の争点となったのは、「協定によって原告の賠償請求権が消滅したか」だった。判決は、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」だったと指摘。原告が求めているのは「未払い賃金や補償金ではなく、強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権だ」として「協定の適用対象に含まれない」と認定、消滅していないとした。/同様の訴訟は、新日鉄住金のほか不二越(東京都)など約80社を相手にした計14件が係争中だ。今回の確定判決を受け、賠償命令が相次ぐ可能性が高い。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人(故人を含む)に及び、さらに訴訟を起こす可能性もある〉(10月31日「朝日新聞デジタル」)。