今年4月に新宿マルイに誘致した「Apple 新宿」。近年は「モノからコトへ」を意識して、体験型店舗の展開に力を入れている(編集部撮影)

次世代を見据えた改革を次々と実行してきた丸井グループ。小売り事業では目下、ビジネスモデルの転換を急ピッチで進めている。

従来は店舗で商品が売れたときに収益を計上する百貨店型ビジネスが主だった。しかし、いまはテナントからの賃料収入を軸とする不動産型ビジネスがメインとなっている。不動産型に移行した売り場面積の比率は2015年3月末で7%だったが、2018年9月末には96%にまで高まっている。

今後は「モノを売らない店舗を目指す」と公言している青井浩社長。連載第2回では、その言葉の神髄に迫る。

ダウンサイドリスクに弱い収益構造

──EC(ネット販売)が勢いを拡大しています。小売り店舗への影響は大きいのではないでしょうか。

リアル店舗でモノを買う人は今後減り続け、そしてリアル店舗の売り上げもどんどん下がるだろう。逆に、ECは勢力を増すと見ている。

その際に、百貨店を中心とする小売り業態は大きな問題に直面する。当社のような業態は、損益分岐点が非常に高い。一般的に、この業態の損益分岐点比率は90%ぐらいではないだろうか。戦後の右肩上がりの時代ならば、損益分岐点が高くても、売り上げが拡大すれば利益もたくさん確保できる。だが、売り上げが前期並み、あるいは右肩下がりになると、損益分岐点が高いのですぐ赤字になってしまう。