青井浩(あおい・ひろし)/1961年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。仏・米国への留学後、1986年に丸井入社。1991年に取締役就任。2005年から代表取締役社長。祖父は創業者の青井忠治(撮影:梅谷秀司)

ファッションビルを運営する丸井グループ。創業家出身の青井浩社長はこれまで、次世代を見据えた改革を次々と実行してきた。

現在、グループ全体の営業利益のうち8割を叩きだすクレジットカード事業では、自社店舗でしか使用できないハウスカードを長年展開してきたが、2006年に汎用カードである「エポスカード」を発行し、ショッピングクレジットの利用拡大を図った。ファッションビル事業では、商品を仕入れて販売する従来の自社販売型から、テナント導入による不動産型へと転換を進めている。

ただ、EC(ネット販売)が勢力を伸ばすなど、小売業を取り巻く環境は年々厳しさを増している。丸井グループは今後も改革路線を貫くことができるのか。青井社長を直撃した。インタビュー(全3回)の初回は、今年8月末にサービスを開始した証券事業にせまる。

投資に興味がない若い世代をターゲットにする

──証券業に参入した真の狙いは何でしょうか。

丸井グループは、祖業が家具の月賦販売だ。それが現在のファッションビルやクレジットカードのビジネスにつながっている。カード事業を展開する際、信用が低いとされていた若者や中堅所得の顧客にもサービスを提供してきた。そういった若い層を中心とした顧客に支持されたので、丸井グループはここまで続いてきたと感じている。

そういう意味でいうと、一般の金融機関が浸透しきれていない層にサービスを提供するところに、当社の存在意義がある。これはカード事業だけに限定されるものではなく、ほかの金融サービスでも応用できるのではないか。フィンテックという金融サービスと情報技術を結びつけた考え方が台頭してきている中で、当社も「ファイナンシャル・インクルージョン」(金融分野での革新的なサービス)が提供できるかもしれない。その研究で出てきた1つの答えが、特定の富裕層向けに偏っていている投資信託のような資産形成サービスへの参入だった。

──とはいえ、丸井グループの顧客は半分以上が20~30歳代の若い層です。投資信託はそういう世代に、なじみが薄い分野ではないでしょうか。

投資に対する若者の見方というのは、「よくわからない」「怖い」「お金がない」の3つ。抵抗感があるので、ハードルを下げる必要がある。少額、かつ非課税で積み立てする「つみたてNISA」といえども、まだ抵抗感があるだろう。確かに、この層にどうアプローチしていくかはこれからの課題だ。

ただ、丸井グループは小売業で培った強みがある。今後マルイの店舗では、サービスカウンターの設置や入門セミナーの開催を積極化していく。たとえば、有楽町マルイの1階に、期間限定(2018年10月14日~11月13日)で証券の相談窓口を設置した。そこでは、当社の社員が顧客に寄り添って「こんなサービスですよ」と丁寧に説明した。

有楽町マルイで開催された証券セミナーには多くの女性が参加した(撮影:尾形文繁)

また、有楽町マルイでは10月26日の夜に、フィナンシャルプランナーや投資信託の運用会社の代表を招いて、入門セミナーを開催した。こういったイベントを通じて学びの場を提供し、「貯蓄から資産形成へ」の流れにも貢献していきたい。

銀行や証券会社のオフィスの中で開催されるセミナーは、若者にはハードルが高いでしょう。対して、ファッションビルでのイベントや入門セミナーならば、買い物ついでに気軽に立ち寄っていただけるのではないか。あるいは、アニメのイベントの隣で投資信託の入門セミナーを開催すると、ハードルが低くなるかもしれない。

──8月末に販売を開始されましたが、顧客の反応はいかがでしょうか。

日本では約6000の投資信託が販売されているが、当社はその中から、「富裕層以外の人たちにも積立投資をお勧めしたい」という理念を共有できる運用会社3社から、計4本だけ商品を選んだ。

開始2カ月で5400人と、順調なスタートを切った。今後10年間で顧客100万人、預かり資産1兆円を目指す。これからプロモーションを本格化していく。

証券業を通じて「社会の課題を解決していく」

──投資信託の事業は薄利とも言われています。