日本の首脳の公式訪中は7年ぶり。経済面での協力関係構築の動きを中心に、多くの合意がなされた(代表撮影/ロイター/アフロ)

「どうもすっきりしない」。これが多くの日本国民の実感ではないだろうか。10月下旬の安倍晋三首相の訪中、そして習近平国家主席との首脳会談により一気に進んだかに思える日中政府の関係改善についての話である。

両首脳の会談においては、①競争から強調へ、②隣国として互いに脅威にならない、③自由で公正な貿易体制の発展、という三原則の上に「新たな時代」の日中関係の再定義がなされたことの意義は大きい。何よりも、7年ぶりの首脳による公式訪問が実現し、尖閣諸島問題以降、停止していた首脳交流が正常化のプロセスに進んだことは、安全保障上の懸念の払拭という意味でも大きな成果を上げたといってよいだろう。

特に目立ったのが経済面での動きだ。日中通貨スワップ協定の締結、政府開発援助(ODA)に代わる第三国におけるインフラ開発協力の推進など、具体的な案件の推進が合意されたことは、日中の企業にとっても新たなビジネスチャンスを生むものと思われる。