マーク・ザッカーバーグCEOは「つらい年」と決算会見で語った(AFP/アフロ)

15億人のユーザーを抱える巨大ソーシャルネットワークが揺れている。

米フェイスブックが10月30日に発表した2018年7〜9月期決算では、欧州の1日当たり利用者数が2億7800万人と、2四半期連続で減少した。今年1〜3月に過去最高を記録してから、400万人の落ち込み。米国とカナダの利用者数も、1億8500万人と横ばいが続く。

「今年はつらい1年になっている」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは決算電話会見でそう漏らした。

3月に明らかになったのが、約8700万人分の情報流出だ。英国の研究者が学術目的でフェイスブックから収集したユーザーデータが、英政治コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカに不正に流され、16年の米大統領選挙の工作活動などに使われた。

9月末には一部機能の脆弱性を突かれ、約2900万人の情報への不正アクセスを許した。電話番号やメールアドレスのほか、直近の位置情報や検索履歴が含まれるケースもあった。

「フェイスブックを消そう」

一連の情報流出を受けて盛り上がったのが、「デリート・フェイスブック(フェイスブックを消そう)」というネット上の運動だ。ユーザー離れは止まりそうもない。

「フェイスブックが“安全”だったことは一度もない」。セキュリティに詳しい米ノースイースタン大学のクリスト・ウィルソン准教授はそう指摘する。「個人情報を集めて収益化するモデルは、そもそもユーザーのプライバシー保護と相反する。ハッカーの標的になり続けるからだ」(同)。

フェイスブックには大きな壁が立ちはだかる。今年5月にEU(欧州連合)が施行した「一般データ保護規則(GDPR)」だ。実際、デイブ・ウェーナーCFO(最高財務責任者)は決算会見で、「過去2四半期はGDPRの影響をいくらか受けた」と、欧州でのユーザー減の一要因になったことを認めている。

GDPRは欧州で活動する企業に対し、個人情報を安全に保護することなどを義務づけるもの。違反と見なされれば、制裁金として、最大で全世界の売上高の4%、あるいは2000万ユーロのどちらか大きい金額が科される。EU側は現在調査中としているが、9月の情報流出は、制裁対象になる可能性がある。

英ロンドンの法律事務所ウェッドレイク・ベルでデータ保護部門を率いるジェームズ・カストロ・エドワーズ氏は、「組織の規模が大きくなるほど、GDPRが求めるセキュリティの基準は上がる。(これまでに大きな違反例がないため)当局がフェイスブックの件をどう判断するかは、今後の規制運用にも影響を与えるだろう」と分析する。

英国のデータ保護当局は10月中旬、ケンブリッジ・アナリティカの事案に関し、個人情報の保全を怠ったとして50万ポンドの罰金を科すと発表。当局側は「GDPRが施行されていれば、罰金は極めて高額になっていただろう」と断じた。同月下旬には日本の個人情報保護委員会も、フェイスブックの一連の情報流出に対し、行政指導を行うことを発表している。

欧米のユーザー基盤は、同社の成長に不可欠。売上高のうち7割超は米国・カナダと欧州の広告収入だ。ユーザー数の伸びが見込めなければ、広告主も離れかねない。

セキュリティや法務対策で費用は増加傾向だ。セキュリティ関連人員は年内に1.5万人から2万人に増やす方針。「セキュリティに関しては、今後1年でテクノロジーと人の両面で必要なレベルに上げる」(ザッカーバーグ氏)。この7〜9月期の営業利益率は42%といまだ高水準だが、4四半期連続で後退。会社側は来年にかけてさらに投資がかさむとする。

米ウォール街でフェイスブック批判の急先鋒として知られるピボタル・リサーチ・グループのアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は、「さまざまな問題が持ち上がるたび、フェイスブックが自らのビジネスを制御できていないことを認識させられる」と指摘する。

確かにフェイスブックは、年間5割超の収益成長を続けている。ただその視界は決して開けてはいない。

「インスタ映え」の限界を超え成長

スクワイヤーズ氏はインスタグラムで広告関連ビジネスを統括する(撮影:山内信也)

冴えないフェイスブックとは正反対に好調なのが、同社傘下の写真・動画共有SNS、インスタグラムだ。月間利用者数は全世界で10億人を突破。日本においては2900万人(2018年11月)と約1年で900万人増え、フェイスブックとほぼ同規模まで成長している。

躍進を支えるのが、16年に設けられた「ストーリーズ」機能だ。通常の投稿一覧とは別枠で、写真や動画を縦型フォーマットで投稿でき、投稿から24時間で自動削除される。後に残らない気軽さから、利用者は必ずしも“インスタ映え”しない日常も発信するようになった。今や全世界で4億以上のアカウントが毎日ストーリーズに投稿する。

広告宣伝を行う企業にも魅力が大きい。スマホの全画面を占有できるうえ、文字の書き込みや装飾もしやすい。広告主はファッション系から通信会社、IT系などに広がっている。

予約・購入に直結の新機能

インスタ上の投稿から直接商品購入手続きや飲食店の予約を行える機能も強化。事業者にとって「発見してもらうだけの場から、予約・購入などビジネスの具体的成果を出す場へと変わっている」(ビジネス&メディア部門グローバル責任者のジム・スクワイヤーズ氏)。10月には、飲食店予約で日本初のパートナーとして、ぐるなびとの連携を開始した。

快進撃の続くインスタだが、10月に2人の創業者が突如退社。背景にはザッカーバーグ氏との意見対立があったといわれる。「運営上の変化は特にない。(フェイスブック出身の)後任のCEOはデザインの専門家であり、インスタのコミュニティへの理解も深い」(スクワイヤーズ氏)。インスタの動向が、グループ経営の今後を左右しそうだ。

(本誌:長瀧菜摘)

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