10月に新設されたゲスタンプ松阪工場の式典。三井物産の飯島彰己会長(左)らが出席

三井物産は、「資源商社」と呼ばれるように金属、エネルギーの資源事業に強い商社として知られている。2017年度は利益の約7割を金属資源、エネルギーが稼いだ。今期も原油・ガス価格の上昇が業績を押し上げる。10月末に発表した中間決算で、三井物産は通期の純利益予想を4500億円と、従来比で300億円引き上げた。

資源では、今後も大型の案件が目白押しだ。約16%出資する米国のキャメロンLNG(液化天然ガス)プロジェクト(400万トン×3系列)は、ついに来年から生産を開始する予定。20年間にわたってLNGを生産し、日本を中心とする需要家に供給する計画だ。モザンビークで計画している世界最大級のLNGプロジェクトも、ようやく最終投資決定(FID)が近づいている。

一方、資源で苦い思いをした記憶もまだ新しい。2年前の15年度決算は資源価格の急落が業績を直撃。戦後初めての連結赤字に転落し、834億円もの最終損失を計上した。

その後、市況は回復したとはいえ、資源事業が業績を大きく左右する収益構造はリスクが高い。非資源事業の拡大が急務となった。