政府は出入国管理法の改正案を閣議決定した。高度専門人材などに限っていた外国人労働者の受け入れ政策を大きく転換し、単純労働分野への就労を可能とする在留資格を新設する内容となっている。

背景には少子高齢化に伴う深刻な労働力不足に悩む経済界の強い要請がある。政府は臨時国会で改正法を成立させ来年4月の施行を目指しているが、大きな方向転換であるだけに、国会では議論が紛糾することが予想される。