自動運転の開発で複数の企業と提携を結ぶホンダが、また新たな手を打った。10月3日、ホンダは米GM(ゼネラル・モーターズ)およびGMの自動運転開発を担う子会社GMクルーズホールディングス(以下、クルーズ)と、無人ライドシェアサービス用の車両開発で協業することを発表した。

GMとは昨年来、燃料電池車やEV(電気自動車)の電池領域で提携を進めてきたが、今回は巨額出資がセットだ。クルーズに7.5億ドルの出資を行い、今後12年で自動運転の事業資金として20億ドル、合計27.5億ドル(約3000億円)の資金を投じる。

ホンダは、次世代車両の開発や新たなモビリティサービスに向け、国内外の企業と協業関係を築いてきたものの、資本提携には積極的でなかった。それだけに、巨額出資を伴うクルーズとの提携は異例だが、協業の内容はやや拍子抜けするものだった。中核となる自動運転部分にホンダの技術は使われず、車両デザインや内外装の設計技術を提供するだけだからだ。

3日に行われた会見で、ホンダの倉石誠司副社長は、「(今回の提携では)内外装など車両の“上屋”を作る」と説明した。ホンダ幹部は以前、「自動運転やライドシェアの時代、自動車メーカーは単なるサプライヤーになるのではといわれるが、それを望むメーカーはない」と話していたが、今回の役割はサプライヤーに近い。

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