なかぞら・まな●1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。(撮影:尾形文繁)

英国民が国民投票でブレグジット(Brexit、欧州連合〈EU〉からの離脱)を選んで以降、2019年3月29日と定められたEUからの離脱日に向けて、準備が進められている。

しかし、EUと英国との離脱協定の合意へ向けた交渉は難航している。そのデッドラインは当初10月とされていたが、秒読みに入っても、移行期間を設けるなどのソフトブレグジットが模索され、一方で、「合意なき離脱」の可能性もゼロではなくなってきた。

かといって、英国側に「合意なき離脱」を前提とした準備は整っておらず、議会の大半もそれを望んでいない。EU条約下の諸機関に代わる新機関の設立、税関職員の新規雇用、新制度の導入も行われていない。にもかかわらず、離脱日まで残すところ半年を切った。

ブレグジットはどうなるのか。

離脱協定の合意を阻害している要因は未解決の二つの問題である。